琉球大学と沖縄県内で研究機器を運用する5機関（沖縄工業高等専門学校 地域連携研究推進センター、沖縄県工業技術センター、沖縄美ら島財団 総合研究センター、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター、沖縄ライフサイエンス研究センター）は、沖縄県内での研究機器・設備の運用連携を目的とした「おきなわオープンファシリティネットワーク」を開始した。
琉球大学では平成28年度に文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（「新たな共用システム導入支援プログラム」）への採択を契機に、全学的な取り組みとして部局横断的に先端機器（主に生命科学系）の共用化を進めてきた。しかしながら、予算・人材の不足から研究基盤の整備環境は年々厳しさを増し、このような状況を打破するために、機関の枠を超えた研究機器の共同運用の促進や、機器の整備・更新の計画における連携強化など、地域として一致団結し取り組んでいく体制整備が必要となった。

今回、琉球大学内での機器共用の取組みの成果に基づいた学外展開の取組みとして、沖縄県内で研究機器・設備を運用する６機関が機器運用で連携していくための地域ネットワークを構築し、そのキックオフイベントとして11月28日に「第一回おきなわオープンファシリティネットワークワークショップ」を開催した。ワークショップでは参加機関における研究機器利用の事例紹介、先行して地域ネットワークを構築・運用している「とっとりイノベーションファシリティネットワーク」および「みやざきファシリティネットワーク」からの取り組み紹介、参加者によるディスカッションが行われた（写真）。また、琉球大学研究基盤センターが運用する沖縄県内唯一の大型ヘリウム液化設備の見学会を併せて実施し、本ヘリウム液化設備を活用した沖縄県内の液体ヘリウムリサイクルネットワーク構築による研究機器（NMR）の持続的な運用体制整備の可能性を検討した。

本ネットワークの取組みにより、地域における研究機器・設備の共用化、ならびに持続的な研究・教育・産業の発展に寄与できるような研究基盤プラットフォームの構築を目指している。