琉球大学は、沖縄県内にある海洋関連の調査・研究機関（10機関）とともに「おきなわマリンサイエンスネットワーク」の拡充を進め、その活動の一つとして、令和2年12月17日（木）にオンラインにて「第5回おきなわマリンサイエンスワークショップ」を開催しました。本ワークショップはコロナ禍への対応としてオンラインで開催しましたが、第一部の基調講演を第二部より一週間先行してオンデマンド配信を行い、第二部のパネルディスカッションをライブ配信で実施しました（参加者：60名以上）。

　第一部の基調講演では、SDGsの目標年である2030年に向けた国際的な海洋研究プログラムの状況（国連海洋科学の10年）や、2022年からスタートする新たな沖縄振興計画の策定に向けた海洋政策・科学技術振興の方向性（海洋都市OKINAWAなど）について、ユネスコ政府間海洋科学委員会 EPG委員を務める植松光夫氏（埼玉県環境科学国際センター総長、東京大学名誉教授）と新沖縄発展戦略有識者チームを務める上妻毅氏（ニュー・パブリック・ワークス代表理事）より、それぞれ講演をいただきました。

　第二部では、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学（OIST）および沖縄県水産海洋技術センターによる各々の取組と展望紹介のあと、木暮理事・副学長（企画・研究担当）をファシリテーターに「沖縄の海、これからの10年」と題して、パネルディスカッションを行いました。「国連海洋科学の10年」や「海洋都市OKINAWA」の提言を踏まえ、それらを様々な研究および具体的な政策と結びつけ、またその継続のための人材育成、情報発信など、これからの10年に向けた研究ネットワークとしての具体的な活動について、参加者で議論が交わされました。

　琉球大学は、今後も「おきなわマリンサイエンスネットワーク」の活動を継続・発展させることによって、沖縄県、日本、そして世界にとって大切な海洋について、多くのステークホルダーとともに様々な課題の解決に貢献していきます。